江東区議会 2020-10-09 2020-10-09 令和２年厚生委員会 本文
やっぱり働き手の質が一番大事なこういう児童館ですとか福祉教育分野、こういう施設については、私は指定管理は導入すべきじゃないと考えています。 新たに指定管理の施設を増やすというところには問題があるというふうに考えています。意見を言わせていただきます。
やっぱり働き手の質が一番大事なこういう児童館ですとか福祉教育分野、こういう施設については、私は指定管理は導入すべきじゃないと考えています。 新たに指定管理の施設を増やすというところには問題があるというふうに考えています。意見を言わせていただきます。
さて、ここで昨年を振り返ってみますと、区長を初め教育長、そして各所管の職員の皆様には、新しい事業に取り組みながらも大きな課題である待機児童解消に向けての対策、高齢者福祉、教育分野など様々な世代が抱える施策にスピード感を持って取り組まれ、区民サービスの質の向上に着手されるなど、行政運営に御尽力をいただきました。
さて、ここで昨年を振り返ってみますと、区長を初め教育長、そして各所管の職員の皆様には、新しい事業に取り組みながらも大きな課題である待機児童解消に向けての対策、高齢者福祉、教育分野など様々な世代が抱える施策にスピード感を持って取り組まれ、区民サービスの質の向上に着手されるなど、行政運営に御尽力をいただきました。
それでも財政危機をあおり、さらに福祉、教育分野等での事業の廃止・縮減、児童館、ふれあい館など公共施設の一五％削減、窓口業務の委託、そして指定管理施設のさらなる拡大計画を誘導したことは認められません。 反対理由の第三は、住民合意のないまま強引に進めるまちづくりや道路整備の姿勢です。 十条駅西口の再開発事業は、いまだに地元地権者の理解を得られておりません。
現在、区役所には事務職のほかに建築、土木、保健所をはじめ、福祉、教育分野等において活躍するさまざまな技術、専門職員がおり、清掃には技能職の方々が勤務されています。 それぞれの技術の習得には多くの勉強と経験を必要としており、常に自己啓発に努めスキルアップを図ることが重要であります。また、技術の専門性から、他の職種の職員が交代すること、その任につくことも困難であると思います。
妊娠・出産期から乳幼児期、青少年期までの切れ目ない支援と、生きづらさを抱えた若者を支えるための施策を整え、保健・福祉・教育分野が一つになって目標の達成を目指す新たな一歩を踏み出します。 次に、子育て支援についてです。 全国的に少子化の進む中、世田谷区において昨年一年間でふえたゼロ歳から五歳の乳幼児期の子どもの数は九百三十八人、過去五年間では四千八百二十一人となります。
日本共産党杉並区議団の委員から、地域主権改革一括法は大きな問題であり、福祉、教育分野を初め、ナショナルミニマムを保障する国の責任が投げ捨てられるおそれがあること、地方自治体により住民福祉に大きな格差が出ることなどを懸念している。財政的、体制的な保障をせず、国や都の責任が地方の条例に丸投げされることは、自治体の負担を増やすことにもつながりかねない。
福祉、教育分野を初め、ナショナルミニマムを保障する国の責任が投げ捨てられるおそれがあること、地方自治体により住民福祉に大きな格差が出ること等を懸念しています。財政的、体制的な保障をせず、国や都の責任が地方への条例委任化などによって丸投げされることは、自治体への負担を増やすことにもつながりかねません。
当初から環境・福祉・教育分野における事業展開では、区内経済の活性化という視点が求められているということを私たちは述べてまいりました。今後のエネルギーシフトでは、区内事業者が事業活動に参加できるように、重ねて求めておきたいと思います。地域経済の循環という視点に立った対応が今後の課題となっているのではないかと思います。
あと、徳永委員から福祉、教育分野というお話も出ておりましたけれども、福祉会館、この行財政改革の中では指定管理を入れていこうという形でございます。また教育分野で言いますと、図書館などは業務委託を拡大していこうと、こういう形で計画の中で考えているところでございます。 以上でございます。
今条例は、地域主権改革一括法に基づくものであり、福祉、教育分野を初め、ナショナルミニマムを保障する国の責任が投げ捨てられるおそれのある地域主権改革一括法は大きな問題があります。財政的、体制的な保障をせず、国や都の責任が地方への条例委任化などによって丸投げされることは、自治体への負担を増やすことにもつながりかねません。
ところが、高齢者福祉、教育分野の就学援助などは、一切要望しようとはしません。かつては福祉や教育の分野が８割を占めていた国庫補助負担金を、自公政権は、地方にできることは地方に、民間にできることは民間にという小さな政府の具体化の一つとして、三位一体改革で大幅削減・廃止をしてきたのです。自治体に対する財源圧迫を本区はそのまま受け入れ、国と東京都の言いなりになってきたのです。
ところが、高齢者福祉、教育分野の就学援助などは一切要望しようとはしません。かつては福祉や教育の分野が８割を占めていた国庫補助負担金を、自公政権は、地方にできることは地方に、民間にできることは民間にという小さな政府の具体化の一つとして、三位一体改革で大幅削減、廃止をしてきたのです。自治体に対する財源圧迫を本区はそのまま受け入れ、国と東京都の言いなりになってきたのです。
太陽光、風力など再生可能エネルギーの活用、企業や個人向け住宅用の太陽光発電設置助成を拡充することなど、環境・福祉・教育分野への投資を今後ふやしていくことが必要と考えます。 区は、ＣＯ２の削減に向けて住宅用給湯器の設置助成を行いますが、省エネ、住宅のエコ化を推進する具体の対応によって雇用を創出し、区内産業の活性化という視点からも、今後期待される施策と考えます。
さらに、福祉・教育分野におきましては、総体として他の自治体に比べ水準は向上しておりますが、サービスを受ける一人ひとりの介護や子育てなどの実態に合わせ、利用しやすく、きめ細かい、いわゆるオーダーメイドの対応が必ずしも十分でないことも事実だと思います。 第２は、千代田区という、日本はもちろん、世界にも類を見ない基礎的自治体の運営を進めてきたところであります。
特に福祉、教育分野では慎重の上にも慎重を期すべきだと申し上げてきました。北区当局が、もし外部化をするならば、民間でも正規職員を雇用できる人件費を見積もることを求めますが、いかがでしょうか。 次の質問は、介護保険における諸課題に関してです。 最初に要介護認定のランク下げ問題に関してです。 北区当局もご存じの、ある介護事業者の文書を紹介します。
無論、行政サービスの中には福祉、教育分野の事業、施設など、単純にコストでは評価、判断し得ないものもあることは十分承知をいたしております。したがって、そのような対象は論外でありますが、それ以外について可能な限りコスト表示を行っていくことは、区政運営の透明性を高め、区民の区政への理解と参加を促すという点で大変効果的であると考えます。
無論、行政サービスの中には福祉、教育分野の事業、施設など、単純にコストでは評価、判断し得ないものもあることは十分承知をいたしております。したがって、そのような対象は論外でありますが、それ以外について可能な限りコスト表示を行っていくことは、区政運営の透明性を高め、区民の区政への理解と参加を促すという点で大変効果的であると考えます。
区の責任を区民に転嫁し、特に福祉・教育分野から職員をリストラし、民間市場に公共施策をゆだね、そして、区民への情報公開・協力と称して、実は区民への負担に変えているのであります。ところが一方では、お金がないと言いながら、大手デベロッパーとの再開発事業などを聖域にしているのであります。これは財界の目指す地方自治体構想そのものであります。
つまり、保育の民営化をはじめ、福祉・教育分野の自治体の仕事に対して、株式会社が参入できるようにして、自治体そのものが利潤の上がる投資先となるよう求めているものでありました。 80年代末から、財界が常に求めてきたのは、規制緩和と地方分権のセットでもありました。